日本による輸出管理強化をめぐって、韓国がWTO＝世界貿易機関に提訴する手続きを再開しましたが、紛争処理小委員会＝パネル設置を日本は拒否すると予想されるため、パネルの設置は来月の次回会合で決まる見通しです。 
WTO＝世界貿易機関の紛争処理機関（DSB）は現地時間の29日、会議を開き、韓国政府が要請したパネル設置について議論する予定ですが、日本政府はこれを拒否すると予想されています。
WTOの規定では、提訴された国は１回目の設置要請は拒否できますが、再度の要請があれば設置されることになっているため、設置は1か月後に開かれる次回の会合で決まる見通しです。
パネルは3人の委員で構成され、委員の選任は提訴国と被提訴国の協議で決まります。
日本政府は去年7月、韓国側の貿易管理体制の不備などを理由に、半導体の原材料など3品目の韓国向けの輸出管理を厳しくし、翌月には輸出手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外しました。
これを受け、韓国政府は、日本をWTOに提訴する手続きを進め、GSOMIA＝韓日軍事情報包括保護協定の破棄を決定しましたが、去年末の韓日首脳会談を前にGSOMIAの延長やWTOへの提訴の手続きを停止し、日本との対話を再開していました。
その後、韓国は、貿易管理体制の不備はすべて改善したとして、日本側に、輸出管理強化措置を撤回するよう要請しましたが、日本は措置の見直しのためには運用実績を見る必要があるとしています。
このため韓国政府は今月2日、WTOに対する紛争解決手続きを再開していました。